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退職希望者必見!自己都合退職、会社都合退職の基礎知識を紹介!

退職をした後は、ハローワークや行政などで手続きをすることになります。

代表的な手続きには、

  • 失業保険の受け取り
  • 退職金の受け取り

などがあります。

これらの手続きは、どのような方法で退職をしたかによって変わってくるのです。

この記事では、意外と知らない「退職の種類」について詳しく解説していきます。

退職には種類がある?

退職には、

  • 自己都合退職
  • 会社都合退職

上記2つの種類があります。

以下、それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

自己都合退職

自分の意志によって退職をする場合、自己都合退職扱いになります。

例えば、

  • 更なるキャリアアップのために別の企業に転職をしたい
  • 育児や家事に専念したい
  • 家業を継ぐために地元に戻りたい

というようなケースです。

会社都合退職

会社の業績低下や職場のいじめ、賃金の未払いなど、会社の都合によって退職せざるを得なくなった場合に適用されます。

早期退職制度を労働者が希望した場合も、会社都合退職になりますので、是非覚えておいてください。

自己都合退職の特徴

では次に、自己都合退職の特徴について詳しく解説していきます。

メリット

自己都合退職のメリットは、なぜ退職したのかを深く追及されないことです。

履歴書には「一身上の都合」と記載すれば問題なく、

  • 転職回数が極端に多い
  • 入社から退職までの期間が極端に短い

というような場合以外は、深く追及されることはないでしょう。

デメリット

自己都合退職には、

・失業給付金の給付制限がかかる
・失業給付金を受け取れる期間が短くなる

というデメリットがあります。

この場合、退職してから2か月間の給付制限がかかり、尚且つハローワークへの申請を1週間ほど待つ必要がありますので、最低でも2か月と1週間は失業給付金を受け取れません。

失業保険の条件

自己都合退職で失業保険を受け取るためには、

  • 12か月以上雇用保険に加入していた
  • 現在失業状態にある
  • 再就職の意志がある

上記3つの条件を満たす必要があります。

特に注目すべきなのが「再就職の意志があること」という条件です。

転職活動をしていない場合、失業保険の対象にはならず、給付金を受け取れなくなりますので注意が必要です。

また、既に転職先が決まっている場合も、給付金の対象外となりますので覚えておきましょう。

失業保険の金額

中には、

「失業給付金として給料の全額を受け取れる」

と考えている方もいますが、失業給付金として受け取れるのは給料の約5割から8割です。

具体的な金額は月給や年齢によっても異なりますので、ハローワークで確認してみてください。

会社都合退職の特徴

では次に、会社都合退職の特徴について、詳しく見ていきましょう。

メリット

会社都合退職には、

  • 失業給付金を早く、長くもらえる
  • 解雇予告手当を受け取れるケースもある

というメリットがあります。

失業給付金については先ほど説明した通りで、自己都合退職に比べると早く、長い期間受け取れるようになります。

また、会社都合で従業員を退職させる場合、会社は退職日に30日以上前に解雇を予告しなければなりません。

この通知がなく、いきなり解雇を言い渡された場合、労働者や会社側から1か月分以上の平均賃金を受け取れるようになるのです。

これを「解雇予告手当」と呼びます。

デメリット

会社都合退職のデメリットは、

  • 転職で不利になる可能性がある
  • 面接で確認事項が増える

ということです。

会社の倒産や業績不振が原因で退職する場合、そこまで深く追及されることはないでしょう。

ただし、退職理由が「解雇」の場合は、その理由を聞かれる可能性が高くなります。

解雇の理由次第では、面接官からの印象が下がってしまい、不採用になってしまうケースもありますので注意が必要です。

先ほども解説したように、自己都合退職の場合は面接で根掘り葉掘り聞かれる可能性が低いです。

ただ、会社都合退職をした場合は、

  • 就労時にトラブルを起こしたことはないか?
  • 業績はどうだったのか?

というような質問をされるケースもあります。

失業保険の条件

会社都合退職として失業保険を受け取る場合は、シンプルに「会社都合退職である」と認められる必要があります。

ハローワークで会社都合退職であると認められた場合は「特定受給資格者」として扱われますので、自己都合退職とは異なり2か月前後の待期期間がなくなります。

失業保険の金額

失業保険の金額は、自己都合退職同様、給料の5割から8割が目安となり、年齢や月給などによって異なります。

賃金日額を算出すれば、自分でも給付率を確かめることはできますが、かなり複雑な計算が必要になりますので、正確な金額が知りたい場合はハローワークに問い合わせをしてみましょう。

退職をする際の注意点

では次に、会社を退職する際の注意点について詳しく解説していきます。

会社から自己都合に変更してほしいと言われた場合の対処法

企業側からすると、会社都合退職には、

  • ブランド力が低下する
  • 訴えられる可能性がある
  • 助成金の対象から外れてしまうことがある

などのデメリットがあります。

そのため、

「自己都合ってことにしてくれないかな?」

と打診されるケースも珍しくありません。

ただ、先ほども解説したように、会社都合退職にすると失業給付金を早く、長く受け取れるというメリットはありますが、その経歴が一生付きまとうことになります。

場合によっては、面接官からの印象を悪くしてしまうこともあるのです。

このようなことから、会社から自己都合退職をお願いされた場合でも、安易に承諾しない方が良いでしょう。

会社都合退職の場合、基本的に退職届は不要となりますが、中には手続き上の理由で退職届の提出を求められることもあります。

このような場合は、

  • 通知書を求める
  • 一筆書いてもらう
  • 音声を録音しておく

など、会社都合である証拠を押さえておくことが大切です。

自ら会社都合に変更したい場合の対処法

自己都合退職をした場合でも、特定の理由を満たすことによって会社都合退職に変更できる場合があります。

変更が認められる理由には、

  • 病気や心身の障害によって離職した
  • 労働契約が満了した

など、様々なものがあります。

更に、会社でのハラスメントが認められた場合や、長時間労働の常習化、賃金の未払いが後になって発覚した場合なども会社都合退職に変更できることがありますので、是非覚えておいてください。

円満退社をするためには退職の種類を知ることが大切

円満退社をして、スムーズに次のステップへ進むためには、退職の種類を知ることが大切です。

退職の種類によって失業給付金の額や支給日、支給期間が異なりますし、面接官からの印象なども変わってきますので、正しい知識を身につけておきましょう。

事前に知識を身につけておかないと、会社都合を自己都合に変更されてしまったりする可能性が高くなります。

このようなトラブルが発生すると、転職をスムーズに進められなくなってしまいますし、今後の自分のキャリアにも響きやすくなりますので注意してください。

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まとめ

退職には、

  • 自己都合退職
  • 会社都合退職

の2種類があります。

それぞれで特徴やメリット、デメリットが異なり、転職活動にも影響してきますので、正しい知識を身につけておきましょう。

自己都合退職と会社都合退職には1つだけ共通点があります。

それは、

「仕事を失う」

ということです。

どのような形であれ、会社を退職した場合はできるだけ早く次の仕事を見つけることが大切です。

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