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ホームヘルパーの今後の需要と将来性

総務省統計局のデータによると、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は28.7%と非常に高くなっています(2020年9月推計)。今後ますます高齢化が進行していくことが予想される中で、ホームヘルパーの数は慢性的に不足している現状があります。

ホームヘルパーの需要

在宅介護のニーズが急増し人手不足

近年日本では、急速に高齢化が進んでいます。少子化や核家族化の影響もあり一人暮らしの高齢者も多いことから、家族以外の他者による介護を必要とする高齢者の数も増加傾向にあります。

特に新型コロナウイルス感染拡大の影響による感染不安から、介護施設よりも在宅介護を希望する方も多くなっており、今後さらに在宅介護の割合が増えていくことが予想されます。その結果、在宅介護のプロフェッショナルとも言えるホームヘルパーの需要も増加しており、人手が足りない状況が続いているのです。

業務の範囲が広がっている

ホームヘルパーは介助を必要とする方の生活支援を行います。実際に介助を受ける方の自宅に赴き様々な介助を行いますが、主に次の3つの業務を行います。

  • 身体介護
  • 生活援助
  • 通院介助

身体介助は、基本的に相手の身体に触れながら介助を行います。具体的な中身としては、食事介助や排せつ介助、着替えや入浴の介助も行います。

生活援助は、買い物や掃除、洗濯、調理など直接相手の身体に触れないレベルでの援助を行います。

通院介助は、病院へ通う利用者の介助を行います。具体的には、車やタクシーなどに乗せて病院まで連れて行き、歩行や車椅子での移動の介助を行います。病院での薬の受け取りや会計などのサポートも行います。また利用者やその家族に対するアドバイスや精神的なサポートを行うのも、ホームヘルパーの重要な仕事の1つです。

常勤で働ける職場はまだ少ない

一般的にホームヘルパーは、介護保険法で指定されている訪問介護事業所に所属して働きます。具体的な仕事場としては、利用者の自宅や介護付き有料老人ホーム、介護付きアパートなどが挙げられます。

以前は社会福祉協議会などの公的な機関がホームヘルパーの主な就職先でしたが、介護保険制度が始まり民間企業の訪問介護事務所が増加したことで、就職先の選択肢が広がりました。現在は、民間企業やNPO法人などが運営するヘルパーステーションなどの訪問介護事務所が、ホームヘルパーの主な就職先となっています。

ホームヘルパーの就職先の選択肢が広がったといえども、勤務形態は非常勤が多く、常勤で働ける職場は少ない現状があります。多くのホームヘルパーは時給で収入を得ているため、正社員に比べて不安定で収入は低いのが現実と言えます。

ホームヘルパーの将来性

今後日本はさらに高齢化が進んでいきます。安定した介護サービスを提供していくために、介護業界の人材確保は重要な国家課題となっています。ホームヘルパーをはじめ介護現場で働く人たちが安心して働くことができるよう、国も職場環境や待遇改善に向けて様々な施策を投じています。

従業員の処遇を改善した介護サービス事業所は介護報酬を多く得られるなど、介護現場の待遇改善も進んでいることから、ホームヘルパーの将来性は高いと言えるでしょう。

ホームヘルパーの今後の活躍の場

ホームヘルパーの多くは、介護を必要とされる利用者の方の自宅に訪問して、ケアマネジャーの立てたケアプランに基づき様々な日常生活の支援を行います。

訪れる自宅は一般的な戸建やマンションに限らず、高齢者専用のアパートやマンション、介護サービス付き高齢者住宅や老人ホームなど高齢者の生活スタイルの変化に合わせてホームヘルパーの訪問先も多岐に渡ります。ホームヘルパーとしての経験を積むことにより、訪問介護員の主任ホームヘルパーとなり新人を指導したり統括する立場として活躍することもあるでしょう。

また今後はホームヘルパーの働き方も多様化することが予想されます。登録型や派遣型のホームヘルパーの活躍も期待できるでしょう。

ホームヘルパーの現状のまとめ

ホームヘルパーの仕事は決して楽な仕事ではありません。しかし介護を必要とする高齢者が増加する中、ホームヘルパーの仕事は不可欠でやりがいのある仕事だと言えます。

ホームヘルパーになるためには介護職員初任者研修の修了が必須ですが特に年齢制限などもなく、働き方も柔軟に選べることから、将来的にも可能性の高い仕事と言えるでしょう。