有給休暇は、全ての労働者に与えられている「権利」です。
有給を取得する際は理由なども特に必要なく、条件さえ満たしていれば基本的にはいつでも好きな時に取得できます。
ここで問題になるのが、
「登録ヘルパーが退職する時に有給が残っている場合はどうなるの？」
ということです。
この記事では、退職時に有給が残っている場合は全て消化できるのかということについて、詳しく解説していきます。
結論から言ってしまうと、退職時に有給が残っている場合は、全ての有給を消化できます。
なぜなら、先ほども解説したように有給というのは全ての労働者に与えられた権利だからです。
この権利が退職によって消滅することはなく、やろうと思えば余っている有給を全てまとめて取得して、長期休暇を作ることも可能になります。
基本的には、残っている有給は退職時にまとめて取得することができます。
ただ、一部例外があり、下記に当てはまる場合は有給を消化できない可能性が高いため注意してください。
退職するまでの期間と有給の残日数が合わない場合、全ての有給を消化できないケースもあります。
例えば、退職予定日が10日後で、持っている有給が20日ある場合、10日分の有給は消化できても、残りの有給は消化できません。
こう聞いて、
「有給は労働者の権利なのでは？」
と考える方もいると思いますが、有給はあくまでもその会社に所属している期間に与えられる権利であり、退職後に有給の権利を行使することはできないのです。
退職をする際は、自分が行っていた業務の引継ぎを行う必要があります。
引継ぎをしっかりと行っていないと、後任者に迷惑をかけてしまうことになります。
この引継ぎが終わっていない場合、余っている有給があったとしても、全てを使うことができない可能性が高いです。
引継ぎが終わっていないにもかかわらず、無理やり有給消化をしようとすると、会社から損害賠償請求をされるなど、大きなトラブルに発展しやすくなりますので注意しましょう。
有給休暇というのは、
ということが条件になります。
これらを満たしていない労働者には、有給休暇の権利が与えられません。
要するに、勤務開始から6か月未満で退職する場合や、全労働日の8割以上出勤していない場合は退職時に有給消化ができないということです。
有給休暇の買取は、労働基準法によって原則禁止されています。
ただ、
何らかの理由によって余っている有給の消化ができない場合や、会社から断られてしまった場合は、買取をしてもらえないか相談してみましょう。
では次に、退職時に余っている有給をスムーズに消化するコツをいくつか紹介していきます。
退職時に余った有給を全て使い切りたいと考えている場合は、できるだけ早く退職を切り出すことが大切です。
ギリギリになってから切り出してしまうと、退職までの日数と余っている有給の日数が合わなくなる可能性が高くなります。
とはいえ、
「中々退職を切り出せない・・・」
「勇気が出ない・・・」
と悩んでいる方もたくさんいるでしょう。
そのような方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
退職を切り出せない・・・
勇気を出して退職の意志を伝えるには？
退職時に余った有給を全て消化するためには引継ぎを効率的に終わらせることが大切です。
引継ぎが早く終われば、その分早く有給を消化できるようになります。
引継ぎに時間がかかってしまうと、有給を消化できなくなったり、会社と有給消化を巡ってトラブルに発展したりする可能性が高くなりますので注意してください。
退職時にまとめて残った有給を消化したいという場合は、自分が持っている有給の日数を確認することが大切です。
ここで注意していただきたいのが、
「就業規則で定められている休日は、有給休暇としてカウントされない」
という点です。
例えば、土日休みの会社で働いている場合、土日を有給休暇として消化することができません。
この点を考慮しながら有給消化のスケジュールを立てていかないと、
「土日を挟んでしまったせいで、有給を全て消化できずに退職日を迎えてしまった」
というトラブルが起こりやすくなりますので注意しましょう。
退職時に有給をまとめて消化したいと考えている場合は、有給申請の証拠を残しておくことが大切です。
メールで申請をしたり、書面で提出をしてコピーを保管しておいたりすることによって、
「有給申請なんて受けていないよ？」
と会社にしらを切られてしまうことを防げるようになるのです。
何度も解説しているように、有給は労働者の権利であり、会社は原則として拒否することができません。
ただ、世の中に一定数存在している「ブラック企業」の中には、わざと労働者の有給を拒否する所もあります。
以下、会社に有給消化を拒否された場合の対処法について詳しく解説していきます。
規模が大きい会社にはコンプライアンス部門や労務管理部門が設置されていることが多いです。
会社に有給消化を拒否された場合は、ひとまずこのような専門部署に相談してみましょう。
専門部署がない場合は、加入している労働組合に相談するのも1つの方法です。
それでも有給消化を認めてくれない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
そうすることによって、労働基準監督署から会社に指導や是正勧告が入りますので、有給を取得しやすくなります。
会社側は労働基準監督署からの指導や是正勧告を物凄く嫌いますので、
「労働基準監督署に相談します」
と伝えるだけでも十分な効力を発揮できるはずです。
退職時に余った有給を消化するためには、計画性を持って退職の準備を進めることが大切です。
とはいえ、有給の消化だけを目標に退職を進めてしまうと、スムーズに転職ができなくなる可能性が高まります。
第二のキャリアをできるだけ早く構築したいと考えている方は、有給消化についてだけでなく、退職後の身の振り方や、自分に合った仕事探しについてもしっかりと考えていきましょう。
中には、
「自分に合った仕事がわからない」
「転職先が決まらない」
と悩んでいる方もいると思います。
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退職時は、自分が持っている有給休暇をまとめて消化できます。
ただ、有給消化が行えないケースや、有給が消滅してしまうケースなどもありますので、退職を検討している方は今回紹介したことを参考にしながら、できるだけ早い段階で退職準備や会社との打ち合わせを進めていきましょう。
退職をする際は、有給を余すことなく消化することももちろん大切ですが、それ以上に今後の身の振り方をしっかりと考える必要があります。
有給消化のことばかり考えていると、スムーズに次のキャリアを構築できなくなりますので注意してください。
